脱毛サロンを開業する際に資金はどれくらいかかるの？

いまや女性だけでなく、男性のなかでも、脱毛に関する意識は高まっています。美容サロンの中でも、比較的簡単に開業できる脱毛サロンを開きたいと考えている人も多いでしょう。

しかし、開業資金にどれくらいかかるかわからずに悩んでいるかもしれません。
この記事では、脱毛サロンを開業するにあたって必要な開業資金について解説します。

脱毛サロンの開業に必要な費用

脱毛サロンを開くにあたり、まず業務用の脱毛機や施術ベッド、スツールなどの施術に関する設備が必要になります。
さらにそれらに加え、家具、備品、消耗品、広告費などの運転資金となる費用も必要です。

また開業する場所が、自宅の一部を使用するのか、新たにマンションの一室や店舗を賃貸するかによっても費用は大きく変わります。

自宅の一部で開業する場合でも、開業資金は一般的には最低200万円は必要ともいわれています。
可能であれば300万～500万円を準備しておくといいでしょう。

開業に必要な費用の内訳と大まかな費用について解説します。

業務用脱毛機

脱毛サロンを開業するにあたり、もっとも必要な機材が業務用脱毛機です。
メーカーや搭載している機能、見込まれる効果によって脱毛機の価格は大きく異なりますが、100万～500万円の予算を見ておく必要があります。

業務用脱毛機は、見込まれる効果が高いものや多くの機能を搭載しているものほど高価になります。しかし無理に必要のない機能を持ったものを選ぶ必要はありません。
お客様に行いたい機能を持ったものを厳選して選ぶといいでしょう。

ほとんどの脱毛機メーカーは、一括払いではなく、月賦やリースでの契約を受け付けておりますので、購入時に相談してみて下さい。

ネット上では、廃業した脱毛サロンが、中古の脱毛機を出品している場合などもあります。
最新式の脱毛機を購入する資金作りなどのために、開業当初だけ中古脱毛機を導入する方法もありますが、効果が期待できなかったり、修理保証がなかったりといったデメリットも多くあります。そのため、中古の脱毛機の購入はおすすめできません。

家具・家電製品

脱毛サロンは、脱毛だけが目的ではなく、癒しを求めて来店されるお客様も多くいます。
そのため、家具やインテリアにもこだわりが必要となるでしょう。

脱毛サロンで使用する家具や家電製品の予算として30万～70万円を見積もっておくと安心です。

揃える家具・家電の内訳として、施術台（ベッド）、ベッドシーツ、スツールなどのほか、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、照明器具などの家電製品があります。
さらにお客様が使用するソファやドレッサーなども必要です。

顧客管理に必要なパソコンやプリンター（複合機）、レジなども必須となります。

備品・消耗品

設備や家具・家電は予算を立てる際にあらかじめ考えている人も多いですが、意外に備品や消耗品を失念している場合があります。
備品や消耗品もそれぞれの価格は大きくなくても、開業当初にまとめて準備すると高額になる場合があるので注意しましょう。

予算として、10万～15万円程度を見ておきます。

内訳としては、施術師の作業着、お客様の着るローブ、使い捨ての下着、タオル、メイク落としや基礎化粧品などがあります。
施術中に使用するものとして、シェーバー・剃刀、脱毛ジェル、ゴム手袋、ゴーグル、などが必要です。

さらに経営関連で必要な備品として、領収書、売上管理・会計ソフト、ホームページのサーバー・ドメイン代、文房具なども必要です。

広告宣伝費

新規でサロンをオープンするには、広告にも予算を多めに割いておくといいでしょう。
サロン紹介サイトへの掲載料、インターネット広告、マス広告、セールスプロモーション広告費として、30万円～を予算に計上します。

ホームページ作成なども広告宣伝の一環です。
自社で作成すればその分予算を減らすこともできますが、自信がない場合は外部に依頼・委託する方法もあります。

パソコンが得意な知人を頼るほか、ネット上にはフリーランスでホームページ作成を請け負っている人もいますので、利用するといいでしょう。

各種助成金や融資を検討することも大切

ここまで見てきたように、脱毛サロンの開業には、さまざまな費用が必要です。
夢をかなえるためにコツコツと費用をためてきた人も多いでしょう。
しかし、それだけではどうしても目標額に達しないという人もいるかもしれません。

その際には国や各自治体、団体などが行なっている助成金や支援制度を利用する、また融資を受けるという方法があります。

ただし助成金の場合は、申請して認可が下りたとしても、実際にお金が振り込まれるのは、数か月先になります。

「備品や消耗品の予算を立てていなかったため、すぐにお金が欲しい」という人には向いていません。開業する際にはある程度の費用をプールしておきましょう。

創業助成事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社で行なっている助成金です。

助成対象者は「都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方」となっており、「賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費」の2/3まで（最大300万円）が補助されます。
申請できる期間が決まっているため、詳細については東京都中小企業振興公社に確認してみてください。

https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html

大阪起業家グローイングアップ事業

大阪府が取り組んでいる事業の一環で、コンテストの優勝者に1年間の補助金を交付しています。

大阪府内の創業支援機関で行なうプログラムに参加し、支援機関が推薦した事業について選考やコンテストを勝ち抜くことで助成金を得られるシステムになっています。
創業支援機関が実施しているプログラムに参加することにより、起業に関するスキルが身につくほか、起業仲間を得ることができるなどのメリットもあります。

優勝者には最大100万円の助成金がでるほか、ハンズオン支援（専門家派遣による経営アドバイス）を受けることができるなど、長期的な運営をバックアップしてもらえます。

https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/start-apper/

日本政策金融公庫「女性・若者・シニア起業家資金」

財務省管轄の日本政策金融公庫では、起業を目指す女性・若者・シニア世代に向けて融資を行っています。
融資限度額は7,200万円（運転資金は4,800万円）となっており、「事業を始めてからおおむね7年以内の方、もしくは新たに事業を始める方」で、「女性または30歳未満か55歳以上の方」が対象となっています。
設備資金であれば最長20年の返済期間（運転資金は最長7年）があるので、毎月少しずつ返済し事業が軌道に乗れば前倒し返済してもいいでしょう。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html